政治家は主権者の意思に従うと繰り返し語る
実際の国民は自分たちの意思が無視されていると思う
自分たちとは何か？
それをNHKと民放と新聞が流すのだが
マスコミが政治家と官僚と現場と国民とそれぞれを少しずつゆがめて縮尺して流しているようだ
投票ですべてが決まるのかといえば
そうではないし
そうであってはならない面もある
政治家が実際の主権者から託されている判断は、
「理想の国民」が存在したならば選択したであろう判断をしてくれと託されているのであるという
解釈がある。
一方で、実際の国民が選択したものが最終的な選択なのだという考えもあって、
両者の対立は
法律の一ページ目で習ったような気がする。
実際の国民はみんなきちんと各問題について勉強しているわけではないし
誰かにきちんと研究して慎重に判断してくださいと頼む場面もあるだろう
昔は習わなかったが
最近の情勢を見ていると
「マスコミ主権」という言葉を使ってもいいような気がする
マスコミというものは大衆を操作するのが仕事であって
そうでなければ広告は無意味だ
広告に意味があるとすれば
大衆の心は操作できるはずだ
大衆が充分に賢いのであれば
愚かな商業宣伝はむしろ反感をもたれるはずで、消えるはずである
現実は決してそうではない
大衆の心は充分に愚かで充分に操作できる
B層といわれる
そうであれば、統治権力を行使するもの(行政・立法・司法)、
それを付託するもの(国民)、
そしてそれらを伝達するもの(マスコミ)と背後にいる者(資本)の
三者の関係で考える必要があるだろう。
今回、経団連が消費税15％を言い出した。
諸物価高騰の中でどさくさに紛れてという感じだが
少しずつ言ってみて感触をみているようだ
与謝野氏などもその流れなのだろう
主権者の意思は現状ではマスコミが
編集権を行使することによって
ゆがめられている
それが意図的なものであるか
意図しないものであるかは
両方がある
ゆがんでいるかどうかをチェックする機能は
理性にしかなく
マスコミには理性がない
安倍政権の頓挫は
マスコミが熱狂を作り出す最も悪しき現状のブレーキにはなったが
依然として状況は悪い
*****
主権者が判断するには
国が広すぎて問題が多すぎるという判断もある
いちいちをNHK特集で指導してもらわなければ
何も知らないし決められないのでは
主権者たりえない
もっと小さな単位で
政治や行政をしたらいいだろうという意見である
どこまで小さくすれば理性的な判断ができるのか
それは分からないことだ
頭が悪ければ30人でも無理だろう
最近は30人学級でも担任が二人必要だ
中国がチベット問題で譲らないのは
日の出の勢いの中国政府からすれば当然のことだろう
しかし世界が小さな単位での政治を志向していることは確かだと思う
日本はこのところ縮む思考ばかりが蔓延しているのでなおさら分権志向になる
もう稼ぐことはできないと
縮みあがり、節約ばかり考えている
節約を輸出しようとしているが、原理的にそれは難しい
そんな中で国民と政治家の間には選挙という緊張関係がある
それは熱狂にも変わる
役人は理想的な国民に奉仕している代わりに身分は保証されている
マスコミは憲法制定時のマスコミと権能が変化してしまっている
したがって
法の運用としてはマスコミをどのように機能させるのが国民の真の利益であるのか
もっと積極的に関与する必要があるだろう
ここでこそ
真実を知り理性のある理想の国民が
マスコミの実態と未来についてどう判断するのかを
知恵を出し合うべきときなのだ
そしてここでも陥穽はあり
結局その問題を議論するのはテレビスタジオなのである
この難問を
熱狂によらず
つまりヒトラーの出現に頼らず
解決して欲しいと思う
*****
加えていえば、
真の主権者は、未来の主権者をも尊重するだろう。